第 1 条（目的）

この利用規約（以下、「本規約」という。）は、東日本旅客鉄道株式会社（以下、「当社」という。）が提供するサービス「PeerCross」（以下、「本サービス」という。）を利用する会員（第 2 条第１項第 4 号に定義）に適用され、会員は、本規約に同意の上、本サービスを利用するものとする。

２ 本規約は本サービスの利用条件を定めるものであり、本サービスに登録した会員はすべて本規約に従い利用環境等の条件に応じて、本規約の定める条件に従い本サービスを利用するものとする。

３ 本サービスの利用に関する契約は、利用法人（第２条第１項第１号に定義）が、本規約に同意の上、第 4 条第 1 項に規定する当社所定の利用申込を行い、当社がこれを承諾した時点をもって成立する（以下、「本利用契約」という。）ものとする。

４ 本規約と当社が別途定めるマニュアル・ガイドライン等の内容が異なる場合は、本規約が優先して適用されるものとする。

第２条（定義）

本規約における次の各号の用語の定義は、当該各号に規定するところによる。

(1)「利用法人」：本規約に同意の上、当社と本サービスの本利用契約を締結した日本国内の法人、国の機関及び地方公共団体等をいう。

(2)「法人管理者」：利用法人において本サービスの各種手続きを行う管理責任者として、利用法人が指定した者をいう。

(3）「利用者」：利用法人に勤務する者のうち、本規約に同意のうえ、本サービスの利用登録をしたものをいう。

(4)「会員」：利用法人及び利用者の総称をいう。

(5)「プロフィール情報」：利用者が本サービスに登録する自己紹介・画像・経歴・勤務形態・利用者の子に関する情報等をいう。

第３条（本サービスの内容）

本サービスは、ワーキングマザーのキャリア形成支援をサポートするサービスであり、本サービス専用の Web サイト（以下、「本サイト」という。）及び本サービス専用のアプリ（以下、「本アプリ」という。）を通じて利用者同士の交流の機会を提供するものである。

第４条（利用申込及び管理）

１ 利用法人は、本サービスの利用を希望する場合、本規約に同意の上、当社所定の申込書により本サービス利用の申込みを行うものとする。

２ 当社は、前項の利用法人からの申込みに基づき、利用者が本サービスを利用するための ID・パスワード等

（以下、「アカウント」という。）を発行する。

３ 利用法人は、本サービスの利用にあたり、自己の責任において当社の指定する方法により、利用者登録を

行う。

４ 利用法人は、前項において登録した利用者が第６条に規定する利用者の資格を失った場合には、当社の指定する方法により登録の抹消手続きを行う等の利用者の管理を行うものとする。

第５条（アカウントの管理）

会員は、自己の責任により、アカウントを第三者に不正使用されないよう管理するものとする。

２ 会員は、いかなる場合も、アカウントを第三者に開示、貸与することはできないものとする。

３ 当社は、正当なアカウントが使用された手続き・操作についてはすべて会員が行ったものとみなすものとする。

第三者がアカウントを使用したことによる損害の負担は会員が負うものとし、当社は一切の責任を負わないものとする。

４ 会員は、アカウントが漏洩し、プロフィール情報が第三者に使用されていることを知った場合、速やかに当社に連絡するとともに、当社からの指示がある場合には、これに従うものとする。

第６条（利用者の資格）

本サービスを利用できる利用者の資格は、次の各号に定めるところによる。 (1)利用法人に勤務していること

(2)本規約の全てに従う権利、権限、義務及び能力を有していること

２ 前項に定める利用者の資格の条件について、当社は、いかなる条件を定めるか完全な裁量を有するものとする。

第７条（利用者登録）

利用者は、本サービスを利用するにあたり、本規約に同意の上、利用法人の指示に従い当社が定める方法により本サービスの利用に必要なプロフィール情報を登録（以下、「利用登録」という。）する。

２ 利用者は、自己の意思及び責任により、本サービスを利用し、利用にかかる一切の責任を負うものとする。

３ 利用者は、記載されるプロフィール情報が真実かつ事実であることを表明し保証するものとし、利用者自らがその記載について一切の責任を負うものとする。

４ 利用者は、プロフィール情報をいつでも変更 、追加、訂正又は削除することができるものとする。

５ 利用者は、プロフィール情報に変更があった場合には、自己の責任において速やかに変更、追加、訂正又は削除を行うものとする。

６ 利用者は、自らが本サービスに登録したプロフィール情報を、利用者自らの公開設定に従い、本サービス上で、他の利用者が閲覧することを予め同意の上、本サービスを利用するものとする。

第８条（監督責任）

利用法人は、本サービス利用に関して、利用者が本規約を遵守するよう監督するものとし、利用者の本サービスにかかる一切の行為について、利用法人としての責任を負うものとする。

２ 利用法人は、利用者が本規約に違反した場合には、当社に対し、速やかに通知の上、当社の指示に従うも

のとする。

第９条（利用環境の整備）

利用者は、本サイト及び本アプリを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器を、自己の責任と費用において準備し、本サイト及び本アプリが利用可能な状態に置くものとする。また、自己の責任と費用において、任意の通信サービスを経由して本サイト及び本アプリに接続するものとする。

２ 当社は本サービスの提供にあたり、利用者同士の交流にかかる一切の費用に関し、負担義務を負わないものとする。

第 10 条（コンテンツ・サービスの利用）

会員は、本サービスを通じて提供されるすべてのコンテンツ・サービス（当社が、本サービス内に限定して提供する、映像又は音声による情報提供サービスをいう。以下、「当社コンテンツ」という。）について、当社の事前の承諾なく、本サービスの利用に必要な範囲を超えてこれを使用してはならないものとする。

第 11 条（禁止事項）

会員は、以下に定める行為又は内容・表現もしくはその恐れのある内容・表現を含むメッセージの送信及びプロフィール情報の掲載等を行ってはならないものとする。会員が禁止事項に違反したと当社が判断した場合には、違反内容の削除、本サービスの全部又は一部の利用停止、登録抹消処分、その他当社が適切と判断する措置をとることができるものとし、かかる措置に起因して会員に何らかの損害が生じた場合であっても、当社は、会員に対し、何ら責任を負わないものとする。

1. ネットワークビジネス関連（MLM、マネーゲーム等を含む）、無限連鎖講（ねずみ講）、 リードメールの勧誘等の情報、及びこれらに類する情報の送信・掲載等
2. 商業用の広告、宣伝を目的とした本サービスの利用
3. 転職斡旋、ヘッドハンティング、またはそれに類する行為
4. (4)営利、非営利目的を 問わず、物やサービスの売買、交換（それらの宣伝、告知、勧誘を含む）を目的とする情報の送信・掲載等
5. (5)他の会員、その他第三者について、誹謗中傷もしくは侮辱する、又は名誉や信用を傷つける行為、表現・内容の送信・掲載等
6. 人種、民族、性別、信条、社会的身分、居住地、身体的特徴、病歴、教育、財産等による差別につながる表現・内容の送信・掲載等
7. 本人（利用者及び第三者を含む）の承諾のない個人情報の送信・掲載等
8. 第三者の知的財産権、肖像権及びパブリシティ権等の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信・掲載等
9. (9)第三者の財産、プライバシー等個人の権利を侵害する、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信・掲載等
10. 違法薬物、売買春、児童ポルノの提供、公文書偽造、殺人、傷害、詐欺、窃盗等の犯罪その他の法令違

反行為を推奨・肯定・勧誘もしくは助長する又はその恐れのある行為、表現・内容の送信・掲載等

1. (11)犯罪その他の法令違反行為を推奨、肯定、もしくは助長する等、社会的に有害であるもの、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信・掲載等
2. 相手に恐怖心を生じさせる目的で危害を加えることを通告する脅迫行為やストーカー行為 (13)選挙の事前運動、選挙運動又はこれらに類似する行為、及び公職選挙法に抵触する行為

(14)その他、法令もしくは公序良俗に違反するもの 、又はその恐れのある行為、表現・内容の送信・掲載等 (15)殺害・虐待・自殺・自殺行為を肯定・勧誘あるいは助長する又はその恐れのある内容（殺害・自殺の方法などを送信等する行為を含む）の投稿・送信・掲載等

(16)過度に残虐又は暴力的な内容・画像（イラストや絵画等も含む）の投稿・送信・掲載等 (17)社会通念上、不適切と解釈され、又はその恐れのある表現・内容の投稿・ 送信・掲載等 (18)アダルト画像、動画を含む内容（イラストや絵画等も含む）の投稿・送信・掲載等

1. 著しく性欲を刺激したりする内容・画像（イラストや絵画等も含む）の投稿・送信・掲載等
2. 性に関する表現で 、わいせつな行為、対象を連想させるもの、その他卑猥な表現・内容の投稿・送信・掲載等
3. 健全な社会通念に反し、品性を損なうような行為、表現・内容の投稿・送信・掲載等
4. その他、一般的に他の会員が不快に感じる、又はその恐れのある表現・内容の投稿・送信・掲載等 (23)不正に他人に成りすます行為

(24)宗教団体もしくはそれと同視し得る団体への勧誘、布教、寄付等を求める、又はその恐れのある行為 (25)他の利用者に対して金銭を懇請する行為

1. 虚偽のプロフィール情報を入力する行為
2. 他の利用者に通報されるような行為、または通報された対象行為
3. 利用者 1 名で複数のアカウントを作成して利用する行為 (29)別の利用者のアカウントを利用する行為

(30)その他、当社が不適切と判断する行為

第 12 条（本サービスの提供時間帯）

本サービスの提供時間帯は、本サイト等に記載のとおりとする。なお、当社はシステムメンテナンス又は不具合その他の事由により、予告なく本サービスの提供時間を変更もしくは一時的に停止できるものとする。

第 13 条（利用料）

利用法人は、当社に対し、本サービス利用の対価（以下、「利用料」という。）を当社所定の申込書の記載に従い支払うものとする。なお、利用料の支払いにかかる振込手数料は利用法人の負担とする。

２ 利用法人が利用料の支払いを遅延したときは、利用法人は当社に対して、当社所定の申込書に記載の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に対し、年利 14.6%の割合による金額を遅延損害金として支払うものとする。

３ 当社は、利用料を変更する場合、変更後の利用料が適用される日の３カ月前までに、当社が別に定める方法により利用法人に対し、変更後の利用料を通知するものとする。

第 14 条（損害賠償）

会員は、本サービスにおいて、当社又は他の会員を含む第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用において当該損害を賠償しなければならないものとする。

２ 会員が、本サービスに関連して他の会員を含む第三者から苦情を受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、会員の責任と費用において当該苦情又は紛争を処理するものとする。

３ 当社の責に帰すことのできない事由により、会員に損害が生じた場合には、当社は一切の責任を負わないものとする。

第 15 条（秘密情報）

当社及び利用法人は、本利用契約に関連して相手方（以下、情報を開示した当事者を「開示当事者」といい、開示を受けた当事者を「受領当事者」という。）から開示を受け又は知り得た相手方の営業上・技術上又はその他一切の業務上の情報（以下、「秘密情報」という。）について、開示当事者の事前の書面による承諾がない限り、第三者に開示もしくは漏洩し、又は本利用契約の目的以外に使用してはならない。ただし、受領当事者は、自己又は関係会社の役員もしくは従業員又は弁護士等法令上守秘義務を負う者に対しては、本条と同様の義務を負わせることを条件に、必要最小限の範囲で秘密情報を開示することができるものとする。

第 16 条（知的財産権の帰属）

会員が本サービスの利用にあたり投稿・送信・掲載等（以下、本条において「投稿」という。）を行った場合、著作物性の有無を問わず、投稿内容の一部又は全部に関し生じうる全ての著作権（著作権法第 27 条及び

第 28 条に定める権利を含みます。）は、目的を問わず、当社に帰属するものとする。

２ 会員は、当社コンテンツについて、著作権法に定める私的使用の範囲を超えて、複製、転載、公衆送信、改変その他の利用をすることはできないものとする。

３ 当社コンテンツに関する著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他一切の知的財産権（これらの権利の登録を受ける権利を含む。）は、当社に帰属するものとする。また、会員は、知的財産権の存否にかかわらず、当社コンテンツについて、複製、配布、転載、転送、公衆送信、改変、翻案その他の二次利用等を行ってはならないものとする。

４ 会員が本条の規定に違反して第三者との間で紛争が生じた場合、会員は自己の責任と費用において解決するものとし、当社は当該紛争により生じた第三者の不利益、損害について一切の責任を負わないものとする。

５ 会員は、著作物となりうる投稿内容の一部について、当社に対し、著作者人格権（公表権、氏名表示権及び同一性保持権を含む。）を行使しないものとする。

第 17 条（本利用契約の解除）

次の各号のいずれかに該当する場合、当社は何等の催告なしに本利用契約を解除することができるものとする。

1. 利用法人が利用料等を期日までに支払わなかったとき。
2. 本規約に利用者が違反し、当社が利用法人に対し当該違反を改めるよう催促したにも関わらず、当該違

反を利用法人が是正しないとき。

1. 利用法人が破産手続き開始申立、民事再生手続き開始申立、会社更生手続き開始、特別清算開始その他これに類似する法的整理手続き開始の申立があったとき。
2. 利用法人が解散の決議を行いまたは解散命令を受けたとき（合併に伴って解散する場合を除く）。利用法人が解散の決議を行いまたは解散命令を受けたとき（合併に伴って解散する場合を除く）。
3. 利用法人の法人管理者との間で、長期間連絡を取ることができず、又はその所在を知ることができなかったとき。
4. 会員に公序良俗に反する行為があったとき、又はそのような行為を助長するおそれがあるとき。 (7)会員が、当社の信頼を著しく失墜させる行為をしたとき。

２ 当社が前項の定めにより本利用契約を解除したことに起因して、当社に損害が生じた場合、会員はその損害を賠償する責を負うものとする。

第 18 条（本サービスの変更・停止）

当社は、会員に事前通知することなく、本サービスの全部又は一部を変更又は追加することができるものとする。ただし、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証しないものとする。

２ 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとする。この場合において、当社は会員に対して、事前に通知するよう努めるものとする。

1. 本サービスにかかるシステムの定期的又は緊急の点検作業を行う場合
2. システム、通信回線等の事故により停止した場合
3. (3)天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と判断した場合

３ 当社は、本条により会員に生じた不利益、損害について責任を負わないものとする。

第 19 条（本規約の変更）

当社は、必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加できるものとする。この場合、当社は会員に対し当社の定める方法によりその旨を告知又は通知するものとする。

２ 会員は、前項による告知又は通知後に本サービスを利用した場合、当該会員は本規約の内容の変更又は追加に同意したものとする。

第 20 条（保証の制限・免責）

当社は、本サービスについて、その正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、特定目的への適合性、第三者の権利を侵害していないことについて一切保証しないものとする。

２ 会員は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、会員による本サービスの利用に起因して会員に生じたあらゆる損害について一切の責任を負わないものとする。

第 21 条（業務委託）

当社は本サービスの全部又は一部を第三者に委託することができるものとする。

第 22 条（反社会的勢力の排除）

当社及び会員は（法人である場合には役職員、自己の代理人もしくは媒介をする者、自己の主要な出資者又は経営に実質的に関与する者を含む。）は、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずるもの（以下、総称して「反社会的勢力」という。）でないことを確約する。なお、当社又は会員は、相手方が反社会的勢力に該当し、又は、反社会的勢力と以下の各号の一に該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、本利用契約を解除することができるものとする。

1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき。
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用したと認められるとき。
4. (4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。
5. 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

２ 当社又は会員は、相手方が自己又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為をした場合には、何らの催告を要せず、本利用契約を解除することができるものとする。

1. 暴力的な要求行為
2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の名誉・信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. その他前各号に準ずる行為

３ 当社又は会員（以下、本条において「解除者」という。）が本条各項の規定により本利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても解除者は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により解除者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとする。

第 23 条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせ、その他会員から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知、その他当社から会員に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとする。通知は、当社からの発信によってその効力が生じるものとする。

第 24 条（権利義務の譲渡等の禁止）

会員は、本サービス関する権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、又は、担保の用に供してはならない。

第 25 条（分離可能性）

本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断された場合においても、本規約のその他の規定は有効性を維持するものとする。

２ 本規約の規定の一部が会員との関係において、無効又は執行不能とされた場合においても本規約は他の会員との関係における有効性には影響を及ぼさないものとする。

第 26 条（不可抗力による本サービスの終了）

当社は、天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行その他の不可抗力により、本サービスの運営が妨げられた場合には、本サービスを終了するものとし、本規約その他一切の定めにかかわらず、会員に生じた損害について一切の責任を負わないものとする。

第 27 条（準拠法及び裁判管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し、又は本サービスに関連する一切の紛争については東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 28 条（協議）

本規約の内容に疑義を生じた事項及び本規約に定めのない事項については、当社及び会員は、信義と誠実をもって協議し、その解決にあたるものとする。

附則

2023 年 2 月 27 日 制定・施行